2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
その後、この農地・農村部会における検討結果等を踏まえまして、平成二十七年の第五次分権一括法により農地転用許可の権限移譲等を行ったところでありますが、それ以外にも、平成二十五年度には雇用対策部会、これは主として地方版ハローワークの検討などを行っております。それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
その後、この農地・農村部会における検討結果等を踏まえまして、平成二十七年の第五次分権一括法により農地転用許可の権限移譲等を行ったところでありますが、それ以外にも、平成二十五年度には雇用対策部会、これは主として地方版ハローワークの検討などを行っております。それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。
これにより、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、公立博物館等の所管を条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とすることによる一体的な町づくりの推進、放課後児童クラブの従事者の資格や人数についての従うべき基準の参酌などを実現し、地方の現場で困っている様々な支障に対するきめ細かな対応を行ってきたところであります。
例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や、地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実など、また、過疎地域等における救急隊の編成基準の緩和による救急車の現場到着時間の短縮などを実現したということを承知しております。 今後とも、地方からの提案をいかに実現するかということを基本姿勢として、改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えておるところです。
安倍政権になりましてから、平成二十六年からは、この提案募集方式に基づいて、地方がおやりになりたいと提案されたことをできるだけ可能な限り全面的に対応するということで、地域課題の解決や住民サービスの向上につながればということでやってきたわけで、例えば地方版ハローワーク、これはもう本当にたくさん増えておりますが、これで自治体が就労支援をやっていると、これを充実させると。それから、過疎地域ですね。
例えば、地方版ハローワークの創設による自治体の就労支援の充実、あるいは過疎地域等における救急隊の編成基準の緩和による救急車の現場到着時間の短縮などが実現されてきたところでございます。 今後とも、地方からの御提案の最大限の実現を図ることによって、地域の実情を踏まえた住民サービスの向上、ひいては、国民がゆとりと豊かさを実現できる社会の実現に資するよう、地方分権改革を進めてまいりたい所存でございます。
これまでに、長年地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設など、多くの提案が実現してまいりました。 せっかく提案を出しても結局は全然実現しないということでは、頑張って提案を出してみようという地方の意欲も失われてしまいます。政府においては、ぜひ、地方からの提案の最大限の実現を図り、地方分権改革を着実に進めていただきたい、このように思っております。
無料の職業紹介事業を行う地方公共団体にある地方版ハローワークでございますけれども、平成三十年三月末現在で七百三十四か所設置されております。また、地方版ハローワークにつきましては、住民に身近な場所で、地方公共団体が重点とする福祉サービスや産業振興施策などと一体となった雇用施策を講じているものと承知しております。
○東徹君 全国で七百三十四か所ですかね、かなりの数が、地方版ハローワークができているということですよね。 住民に身近なところでというふうな話がありましたけれども、その地方版ハローワークですけれども、職員のノウハウ不足などとかによってトラブルとか何かそういった事例とかあるんでしょうか。
地方版ハローワークにおきましては、それぞれの地方公共団体の責任で、自治事務として創意工夫を凝らした無料職業紹介に取り組んでいただいているものと考えております。
さらには、議員指摘のように、ハローワークの求人とか、場合によってはハローワークだけではなくて、今、地方版ハローワークということで、自治体の方で直接、無料紹介事業を行っている自治体もかなりふえてございますけれども、こういうところに来ている求人を出しているというぐらいしかできていないという自治体も実際にはございますが、大変よく取り組んでいる自治体は、それだけではなくて、実際に企業の方に出かけていって、その
例えば、地方分権改革については、長年地方からの要望が非常に強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設を実現するなど、地方分権改革を力強く着実に進めているところであります。
これは知事会の山田会長、府知事なんかのコメントの新聞記事ですけれども、分権は充実したが、そこから先の明るい未来が全く見えないとか、例えばこれまで農地転用であったり地方版ハローワークなどを実現してきておりますけれども、その一方で非常に困ったことになっている、最近地方分権が低調だという意見があるが、実際方向性を見出せていないというような、そういう声も上がっているのも事実だと思うんですね。
また、これまでも長年、地方からの要望が非常に強かった農地転用許可権限の権限移譲や、地方版ハローワークの創設など、地方創生に資する取り組みを進めてきたものと認識しております。 今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思っております。
提案募集方式におきましては、平成二十六年の導入以来、長年、地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設を初めとする権限移譲等を行い、地方公共団体からも高く評価されているところであります。 一方、規制緩和に関する提案につきましては、横ばい傾向ではありますが、権限移譲に関しては、これまでの取り組みの積み重ねもあり、減少傾向にあります。
提案募集方式は、地方の発意に根差した息の長い取り組みを図るものといたしまして、これまでの成果として、地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲、地方版ハローワークの創設などのほか、本年は地方創生や子ども・子育て支援関係を初めといたします、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な提案を数多くいただいて、きめ細かくその実現を図ったところでございます。
過去二年間の取り組みにより、農地転用許可権限の移譲、地方版ハローワークの創設など、かねてから地方からの要望が強かった課題の解決を図ることができたと考えております。 提案募集方式三年目となった本年も、地方創生や子ども・子育て支援環境を初めとする、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な提案を数多くいただき、きめ細かくその実現を図っているところでございます。
また、先般の地方分権法の改正によりまして、地方版ハローワークというものも設立したところでございます。 今後も引き続き、ハローワークが雇用のセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たすことができるよう、必要な体制を整備するため、めり張りをつけた定員管理を行ってまいりたいと思います。
このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指し、平成二十六年から、地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入し、地方版ハローワークの創設等を実現いたしました。 今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
これは、一つ一つできるところからやっていただきたいという思いもあるので、是非これは前向きに提案させていただきたいんですけれども、先般も特別委員会で議論した地方版ハローワークもこの度できまして、生田局長にもいろいろ御答弁いただきましたけれども、民間の事業者までそこ踏み込めるかどうかということがありますから、まずは、じゃ、ハローワークと地方版ハローワークだけでもしっかりとした統一的な様式などを作って進めていって
地方版ハローワークの設置を盛り込みました地方分権一括法の中で、ハローワークの求人情報のオンライン提供を国に義務付けております。このために、地方版ハローワークがオンライン提供の求人を活用する場合は、そもそもハローワークの求人票の様式をそのまま使われるということになります。
委員会におきましては、提案募集方式の今後の在り方、地方版ハローワーク創設に当たっての課題と対応策、災害対応に係る権限移譲策、事務・権限の移譲に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
○政府参考人（池田憲治君） 今後、地方版ハローワークが実際に運用を開始をいたしまして、その場合には利用者の利便性の向上につながることが重要であるということは今日もるる申し上げているところでございますが、その際に、地方公共団体が自らその効果を検証して事業の改善を図っていくことが必要であると考えております。
○森本真治君 ちょっと、ごめんなさい、今の答弁での確認にもなりますけれども、つまり、やっぱり理想型は地方版ハローワークの方でしっかりと対応していただくということで、この一体的実施事業であったりハローワーク特区というのは幾つかのそういう課題があるから、そこを、どんどん少なくなっていって、最終的にはやっぱり地方版ハローワークの方が、どこの自治体もしっかりやっていくということが課題解決にもつながるという考
まず、地方版ハローワークにおきましては、自治事務ということで、地方公共団体の責任でまず適正な求人の確保に取り組んでいただくということが基本だとは考えてございますけれども、ただ、この場合に、受理した求人内容とそれから実際の労働条件が違うというふうなトラブルはやはり想定されます。
第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、地方公共団体への権限の付与、地方版ハローワークの創設等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
ちょっと今日はそのぐらいの問題提起で引き続きやらせていただきたいと思いますけれども、そういう状況の中で、無料紹介所でも、学校と厚労省がどれだけ連携ができているのかというところがちょっとなかなか、十分かな、不十分ではないかなという中で、今回、地方版ハローワークということが始まるわけです。
○政府参考人（生田正之君） 具体的な方法につきましては、受理した求人内容と実際の労働条件が違う場合につきまして、地方公共団体から希望がありました際には、ハローワークから地方版ハローワークの方に、求人内容の相違があった場合の是正指導の手法につきまして研修などをやりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（生田正之君） 今回の分権一括法の中で新しく誕生します地方版ハローワークでございますけれども、従来から届出制でやっておられたところにつきましては地方版ハローワークに移られるところも多いと思いますけれども、そういった新しくできる地方版ハローワークの業務の運営の状況につきましては、私どもとして積極的に情報を取りたいと思っております。
特に本法案の中の地方版ハローワークについて質疑を行いたいと思います。 既に求職情報の地方自治体、民間企業への提供、あるいはハローワーク特区、こういったものが実践をされておりますが、それぞれの成果と現状あるいは今後について、厚生労働省に伺いたいと思います。
名義貸しの禁止につきましては、新しく誕生する地方版ハローワークにつきましても適用があるということでございます。 今回の改正で地方公共団体に名義貸しを禁止する理由でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体が無料職業紹介事業を実施する規制につきまして、今回、届け出制をやめるというふうなこともございまして、規制が一部廃止されるということでございます。
この罰則の規定は、改正後の地方版ハローワークが虚偽の広告をなした場合等においても同様に適用がなされます。 そして、ハローワークにおける求人受理時のノウハウ等は、研修等を通じまして地方版ハローワークに提供してまいりますので、国と地方公共団体が連携をして対応していくことで、地方版ハローワークにおいても適正な求人の取り扱いが可能となるように努めてまいります。